衆院文部科学委員会、厚生労働委員会は１２日、高校無償化法案、「子ども手当」支給法案をそれぞれ修正の上、可決した。民主党は両法案の採決を強行した。文部科学委員会では、法案の論点となっていた無償化の対象に朝鮮学校を含むかどうかに関し政府方針が不明確なまま、田中真紀子委員長は民主党の質疑終局の緊急動議に応じ、各党間の合意がないまま採決を行った。馳浩筆頭理事は、田中委員長の「数の力」で押し切る運営に「権威ある国会のルールを破っている」「恥ずかしくないのか」と強く抗議した。また、厚生労働委員会でも、民主党は、政府が「子ども手当」の支給対象や、財源の見通しなどを明らかにしないまま強行採決を行った。藤村修委員長は、田村憲久議員の質問途中に、「時間切れ」との理由で一方的に質疑を打ち切り、採決を強行した。政府は、高校無償化は４月実施、「子ども手当」の支給は６月からとする方針を表明している。谷垣禎一総裁は会見で、「（今夏の）参院選前にばらまきを間に合わせるためにそういうこと（強行採決）を行ったことは明らか。十分な資料、データの提出もなく、審議途中で打ち切ることは、国会軽視だ。ひいては国民を軽視している」と批判した。
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