与野党国会対策委員長会談が１０日開かれ、「政治とカネ」に関する与野党の協議機関の設置について議論した。わが党の川崎二郎国対委員長は、鳩山由紀夫総理、小沢一郎幹事長の政治資金問題における参考人招致、証人喚問などを前提条件とした上で、協議機関の設置に応じる姿勢を示した。これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は無条件での設置を主張したため、会談は物別れに終わった。民主党が無条件での設置にこだわるのは、協議機関で企業・団体からの献金を禁止する政治資金規正法改正を主張することで、北教組疑惑を加えた「３大疑惑」の関係者の国会招致を回避したいためだ。川崎国対委員長は記者団に対し「鳩山総理、小沢幹事長に大きな問題がありながら、（解明に向けた）責任を果たさず、政治資金規正法の話にすり替えていることについては、わが党として簡単に容認できない」と厳しく批判した。
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