衆院は９日、国が管理する道路、河川の維持管理費の地方負担金を廃止する直轄事業負担金廃止法案について、本会議での趣旨説明、質疑を行った。わが党の金子恭之議員は、「（負担金の廃止により）事業費が減り、地方の要望の強い事業の円滑な推進を図ることができなくなるのでは」と同法案の問題点を鋭く指摘したのに対し、前原誠司国土交通大臣は「社会資本整備の円滑な推進方策を検討する」と述べ、具体的言及を避けた。また、金子議員は、「廃止に伴い、地方交付税の額が減ることが心配される」との懸念を示しながら、負担増とならない財政支援の必要性を訴えた。さらに、政府・与党内の議論を「費用をどちらが負担するのかとの単なる財政的な議論に終始している」と批判。その上で、「国土や地域をどう活性化していくのかとの観点で負担のあり方を考えるべき」と強く求めた。わが党は、地方の強い要望を受け、昨年の総選挙の政権公約で、直轄事業の維持管理費負担金の平成２２年度からの廃止や、国と地方の代表者との協議機関設置の法制化を打ち出していた。
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