谷垣禎一総裁は８日夜、記者会見で、迷走する米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）移設問題で５月末までに決着しない場合には、鳩山由紀夫総理に退陣を要求する考えを表明した。内閣不信任決議案の提出も検討する構えだ。谷垣総裁は、この問題における政府・与党の足並みの乱れについて「政権担当能力の欠如を物語るものだ」と批判した。また、名護市議会が同日、政府の有力案と見られる米軍・キャンプ・シュワブ陸上案に反対する意見書を全会一致で可決したことに関し、「地元の反対を押し切っての一方的な決定は許されるものではない」との認識を示した。会見は、同日の政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で、社民、国民新両党が移設候補案をそれぞれ提示したことを受け、急きょ開いたもの。同委では、社民党はグアムなどへの移設案を、国民新党はキャンプ・シュワブ陸上案や嘉手納基地への統合案を提示。国外移設を主張する社民党に対し、国民新の下地幹郎国対委員長が強く反発するなど連立与党間の溝はより深まっている。
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