成長戦略特命委員会２６日、初会合を開き、民主党政権に欠落している成長戦略についての議論を本格化させた。この日は政府が６月頃の発表を目指している「新成長戦略」について国家戦略室などから説明を聴取。「需要創出による経済成長」を基本方針として掲げながら、具体策がないことについて、出席議員からは「目標達成のプロセスや工程表が曖昧」「厳しい状況にある日本経済の現状認識が不十分」などの批判が相次いだ。同特命委の会長を務める石破茂政調会長は冒頭、「民主党の政策は単なるバラマキ。わが党は、どうすれば経済が成長するか、国民生活が豊かになるかを提示する」と強調。効果的な成長戦略の策定が参院選の勝敗にとって重要との認識を述べた。また、塩崎恭久同座長は国際競争力の強化に向けた産業構造のあり方について「党内の叡智を結集し、明確なビジョンを発信していく」との決意を訴えた。同特命委は問題点を整理しながら議論を続け、４月中に意見を取りまとめる方針。５月の大型連休明けに決定する、わが党の参院選公約にも反映させる。
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