診療報酬ワーキンググループは４日、平成２２年度の診療報酬の配分についてわが党の考えを取りまとめ、「平成２２年度診療報酬改定に関する申し入れ」と題する文書として長妻昭厚生労働大臣に申し入れた。「申し入れ」は、鳩山政権が昨年１２月に決定した平成２２年度診療報酬の改定率がプラス０．１９％だったことについて、「小幅な上げ幅に留めたことは大変遺憾」と批判。「安心して質の高い医療を受けることができる社会の実現に向けて、必要な予算を確保すべき」と求めている。また、診療所の再診料の引き下げを行わないなど日本医師会など関係団体の要望を多く反映させた。具体的な要望は１３項目からなる。主な内容は（１）病院の再診料を段階的に引き上げることで、病院と診療所の再診料を統一（２）問診が５分超でないと加算を認めないとする外来管理加算の「５分要件」を直ちに撤廃し、新たな加算要件を次期改定へ向け議論（３）療養病棟、有床診療所の入院基本料の全体的引き上げ（４）専門看護師や認定看護師の配置では、小児・周産期、救急部門での評価の引き上げとがんや感染症などでの適切な評価（５）歯科診療所の初・再診料を病院歯科と同等に引き上げ（６）病院薬剤師の役割の評価―など。同ワーキンググループは、取りまとめに先駆けて３日、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会など関連団体からヒアリングを行い、各団体から要望を聴取。団体からの意見を「申し入れ」に反映させた。
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