総務部会・法務部会合同会議外国人登録に関するワーキングチームは４日、法務大臣の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が先月取りまとめた「新たな在留管理制度に関する提言」について法務省から説明を受けた。同提言は法務大臣が在留管理情報を一元的に管理することで不法滞在対策を強化するのがねらい。適法な外国人滞在者に在留カードを交付するほか、法務大臣に留学先や就労先などの在籍事実を報告することなどが主な柱。また、在留カードの発行などで適法な外国人滞在者が行政サービスをスムーズに受けられるよう利便性の向上も図っていく。同提言を受け、政府は来年の通常国会までに関係法案を提出する方針だが、議員からは提出時期を早めるべきだとの意見も出された。
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