悪質業者による訪問販売や電話販売などの勧誘行為に対する規制を強化するため、経済産業部会は４日、特定商取引法改正案を了承した。事業者の悪質な勧誘による消費者トラブルが近年増加傾向にあり、１千万円以上の契約をさせられて自殺した被害者もいるなど、新たな社会問題となっていることが背景。訪問販売業者は契約しない意思を示した消費者への勧誘が禁止されるほか、「通常必要とされるもの」を超える商品やサービスの契約を消費者は取り消すことができるようになる。また、消費者がクレジットの利用を勧められて被害者となる深刻な事例が目立つため、信販会社に対しても、販売業者と加盟店契約を結ぶ際、その勧誘方法に問題がないかを調査することを義務づける。谷本龍哉部会長は悪質商法から消費者を守る決意を改めて示した。今国会に提出し、早期成立を目指す。
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