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デイリー
【平成20年 1月17日】
■ 党再生を果たし、立党以来最大の危機を克服しよう 第75回党大会
 わが党は17日、都内のホテルで第75回定期党大会を開催した。全国から党員・党友ら約3400人が出席した。年頭演説に立った福田康夫総裁はわが党の置かれている状況を「立党以来の最大の危機」と位置づけ、「国民の願うところは、将来の不安を取り除き、安心して生活ができるいろいろな制度の確立にある」と述べ、わが党のリーダーシップによって国民本位の政治を確立すれば、必ず党を再生させることができるとの考えを示した。続く伊吹文明幹事長も「日本の政治は衆参ねじれ現象というかつて経験したことのない状況にある」と前置きした上で、「政治は一瞬の空白も許されないとの決意の下、野党各党に対し粘り強く、丁寧に、そして謙虚に説得してやっていく」と述べ、いかなる状況にあろうとも国民のために政治を前進させていく決意を強調した。大会では(1)存立の危機に臨む選挙態勢の構築(2)国民に届く広報の展開(3)生活者・地域が「幸福」を身近に実感できる国「日本」の再構築――などを盛り込んだ平成20年党運動方針案や選挙対策総局を選挙対策委員会に改組することを内容とする党則改正案などが了承された。このほか、47都道府県連の女性部長らが党活動にかける決意やお国自慢を披露。明るい雰囲気のなか、未来に希望を感じさせる大会となった。

 平成20年 1月
・ 地域活性化策について各省庁から報告受ける 地域活性化特命委員会(1/31)
・ 地域再生法一部改正案を了承 内閣部会・地域再生調査会合同会議(1/30)
・ 森林間伐等促進法案を了承 農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議(1/30)
・ 海上運輸法及び船員法改正案を了承 国土交通部会・航空対策特別委員会・海運造船対策特別委員会・港湾特別委員会合同会議(1/29)
・ 経営承継円滑化法案を了承 経済産業部会・中小企業調査会合同会議(1/29)
・ 機関紙「自由民主」2308号(平成20年2月5日号)発行のおしらせ(1/28)
・ 地域力再生機構法案を了承 内閣部会(1/25)
・ 塩崎潤会長の続投を決定 前国会議員会総会(1/24)
・ 地方再生リーダー育成塾スタート 中央政治大学院(1/23)
・ 坂本剛二組織本部長と山本寛斎氏が「日本人を元気にする」をテーマに対談 機関紙「自由民主」の「Face to Face」(1/23)
・ 労働者派遣制度の見直しについて議論 雇用・生活調査会(1/23)
・ 鶴保庸介議員が暫定税率廃止や環境問題について代表質問 参院本会議(1/23)
・ 道路特定財源堅持を求め全国の県議たちが総決起(1/23)
・ コミュニティ活動基本法素案で意見交換 総務部会・地方行政調査会・コミュニティに関する小委員会合同会議(1/23)
・ 教職員定数増へ学校教育法一部改正案を了承 文部科学部会・文教制度調査会合同会議(1/22)
・ 尾辻秀久参院会長が地域間格差や年金記録問題について代表質問 参院本会議(1/22)
・ 機関紙「自由民主」2307号(平成20年1月29日号)発行のおしらせ(1/21)
・ 伊吹幹事長が代表質問 衆院本会議(1/21)
・ 4委員会の立ち上げ決定 党改革実行本部(1/21)
・ 党再生を果たし、立党以来最大の危機を克服しよう 第75回党大会(1/17)
・ 第5回国際政治・外交論文コンテスト授賞式 国際局(1/17)
・ 福田総裁が「今年は国民の立場に立った政治と行政に変えていきたい」と決意を表明 全国幹事長会議(1/16)
・ 青年部・青年局、女性局が平成20年活動方針を決定 青年部・青年局、女性局合同全国大会(1/16)
・ 独立行政法人国民生活センター法改正案について議論 内閣部会「消費者問題に関するプロジェクトチーム」、司法制度調査会「経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会」、ADR活性化戦略プロジェクトチーム合同会議(1/15)
・ 補給支援特措法成立を受け補給支援活動の実施計画を了承 テロ特措法に関する合同部会(1/15)
・ 補給支援特措法、衆院で再可決 わが国「テロとの闘い」に復帰へ(1/11)
・ 福田総理 初の党首討論で小沢民主代表と対決(1/9)
・ 薬害C型肝炎被害者救済特別措置法案了承 厚生労働部会(1/7)
・ 福田康夫総裁新年あいさつ―新年仕事始め(1/7)
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