税制調査会は１４日、総会を開き、来年度の税制改正大綱を決定した。来年度の税制改正では、日本経済の足腰を強くし、経済活性化を促進する観点から減価償却制度を国際標準に合わる抜本的な見直しや、地域格差を縮小し中小企業など地域経済の活性化を図るため「地域産業活性化支援税制」の創設などが盛り込まれた。また、民間の自発的な公益活動を促進するため、寄付金控除の対象限度額を３０％から４０％に引き上げるほか、再チャレンジを支援する民間企業への寄付金に対する税制上の優遇措置も盛り込んだ。
また、大綱では歳出削減を徹底した上で、それでも対応しきれない財政需要については税制改革で対応することを明記し、「来年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」とした。
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