北朝鮮による拉致問題対策本部は１０日、北朝鮮から横田めぐみさんのものとして提出された「遺骨」が別人のものだったことを受けて、期限を設け最後通告として北朝鮮側に回答を求め、回答がない場合などは「経済制裁の発動を決断すべき」とする決議を採択した。決議文で具体的に北朝鮮側に回答を求めたのは［１］「横田めぐみさんのご遺骨の鑑定結果」に対する明確な回答［２］国際手配している辛光洙をはじめとする被疑者３人の早急な身柄引き渡し――の２点。
会合には拉致被害者家族会会長で横田めぐみさんの父親・滋氏も出席。「圧力抜きの交渉では拉致問題は解決しない」として経済制裁の発動を要請。これを受け、安倍晋三本部長は「滋さんは３０年近くめぐみさん救出の活動を続けており、制裁が交渉打ち切りになるかもしれないことを十分考え、考え抜いての発言で、感情的に制裁を求めているのではない。大変重いものと受け止めている」と応えた。
>> 決議（北朝鮮による拉致問題対策本部）
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