海洋権益ワーキングチームは２８日、日中政府間で２２日に行われた海洋調査船に関する協議の概要について報告を受けた。中国の海洋調査船については、東シナ海での調査については事前に通報する枠組みが整備されているが、太平洋上で事前通報のない調査活動が頻発している。わが国は国連海洋法条約を順守し、事前に通報するよう強く求めたのに対し、中国側は条約の順守を約束したものの、沖ノ鳥島を「岩である」と主張し、周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）は「日本と認識が異なる」としていることなどが報告された。
外務省では国際法上「島」と「岩」を明確に区別する定義がないことや、沖ノ鳥島で観測活動を行っていることから、「中国側の主張は全く受け入れられない」としており、議員からも「与党として国土を守る明確な姿勢を示すことが必要だ」などの声があった。
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