内閣部会の青少年の健全育成に関する小委員会が１６日開かれ、「青少年健全育成基本法案」と「青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案」の骨子案を了承した。「基本法案」には、これまでの論議を踏まえて基本理念の「家庭、学校、地域、その他の社会のあらゆる分野におけるすべての構成員がそれぞれの役割及び責任を担う」のなかに「職場」を加え、「家庭及び学校が果たす役割を尊重」との文言を「役割の重要性」とした。両骨子案は今後、さらに内閣部会で論議され、議員立法で成立を目指す。席上、意見聴取に招かれた青少年育成国民会議の上村文三副会長は「２つの法案とも制定を願って運動をしてきたので、自民党のご努力を力強く感じる」と謝意を述べた。
|