内閣部会の青少年の健全育成に関する小委員会が３日開かれ、「青少年健全育成基本法案」について論議した。同法案は、青少年を取り巻く社会環境が悪化している現状を踏まえ、家庭、学校、地域、その他の社会のあらゆる分野のすべての構成員が役割と責任を担って青少年の健全な育成に取り組むことを基本理念としている。具体的には、国と地方公共団体に総合的な施策を策定、実施する責務を課し、国、都道府県、市町村にそれぞれ「青少年健全育成会議」を設置する。地方議会からも基本法制定を求める意見書などが提出されており、議員立法で成立を目指す。また、同時に出版、放送などの事業者に自主規制を求める「青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案」についても論議した。
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