平成２１年度予算が衆議院を通過し、２０年度第二次補正予算関連法案もやっと成立しました。これで定額給付金や高速道路料金の引き下げなどが実施されることになり、麻生内閣の景気対策が具体的に動き出しました。この対策の中には、“女性にやさしい政策”も数多く含まれています。
　今回は“育児支援”に焦点をあてて解説します。

○妊婦健診の１４回分無料化へ
　妊婦健診には医療保険が適用されないため、妊娠・出産は、女性にとって心理的負担のみならず経済的にも大きな負担となっており、その軽減は長年の課題でした。 　下表は、わが党の橋本聖子参議院議員が平成１２年４月に出産した際の健診費用の一覧です。当時の公費負担は２回分でしたが、まだまだ経済的な負担が過大であると公費拡充の議論が進められ、平成１９年に、現在の「５回分公費負担」となりました。 　そして今回の対策において、妊婦が費用を心配せずに健診を受けられるよう１４回分まで公費負担が拡充されたのです。

橋本聖子参議院議員の妊婦健診費用の例　　　　合計　１５７，３４０円

○出産育児一時金４２万円の支給
　出産についても多額の費用がかかることが指摘されていました。出産育児一時金は、下表の通り拡充されてきており、今年１月からは、３８万円に拡充されています。また、２１年度予算には、当面２年間の暫定措置として１０月には４２万円まで拡充されることになっています。

出産育児一時金の引上げの推移

○「 安心こども基金」の創設と待機児童の解消
　出産を終えた後は、やはり育児に対する不安がフォーカスされ、保育基盤を拡充することが急務となります。すべての地域において、子どもを安心して育てることができるよう「新待機児童ゼロ作戦」の前倒し実施を図り、平成２２年度までに１５万人分の保育所等整備を推進することを目的として、各都道府県に「安心こども基金」が創設されます。この中で、保育所の施設賃貸料を補助するなどの緊急対策が決定しました（１月２７日から適用）。これは入所希望者が各地で急増していることに対応するもので、空き事務所や空きマンションを緊急に確保し有効に活用して保育所を開設する場合、その修繕費や賃貸料の２分の１を国が負担し、残りの２分の１を市区町村と社会福祉法人が負担するというものです。
　また、保育の質の向上を図るための研修も実施されることになっています。

○「子育て応援特別手当」の支給
　子育ての緊急支援として、今年、来年、再来年の４月に小学校へ入学する第２子以降の子どもを対象に、１人当たり３万６，０００円の特別手当が支給されます。

○中小企業支援の拡充
　中小企業に対する育児休業などの助成金の対象が、２人から５人に拡充され、また、２人目以降の助成金が６０万円から８０万円に増額されるなど、支援が拡充されます。

○保育料の無料化
　２１年度から第３子以降の子どもの保育料が無料になります。（２１年度予算）

　民主党は、月額２万６，０００円の子ども手当の支給（中学校卒業時まで）を発表しています。金額の規模としては民主党の方が圧倒的に大きいのですが、実現の可能性という点では、大きな疑問があります。
　まず、財源問題。民主党はこの支給のために約５．６兆円が必要であるとし、その財源として配偶者控除（０．７兆円）と扶養控除（０．９兆円）の廃止を言っています。しかし合わせて１．６兆円程度にしかなりません。
　また、民主党の言うように月額２万６，０００円がまるまる貰えるわけではありません。現在の児童手当が廃止され、配偶者控除と扶養控除も無くなるため、それらを差し引くと月４，０００円程度になってしまいます。
　さらには公平性の問題があります。子どもがいない家庭では、子ども手当がもらえず、控除が廃止されることで一方的な増税になります。また、子どもがいても高校生以上の場合は支給の対象外のため、同様に増税になってしまうのです。

　麻生内閣の景気対策が動き出しました。引き続き２１年度本予算を早急に成立させ、一日も早く実施に移さなければなりません。
　私たちは今後とも、国民の皆さんの声に真摯に向き合い、暮らしに役立つ実効性のある対策を打ち出していく決意です。