法制度・公的手続等・今後の課題

石油危機を契機として1979年（昭和54年）に制定された法律で、「内外のエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用確保」と、「工場等、輸送、建築物、機械器具の4分野について、エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずること」を目的に制定されました。
その後、CO2排出量削減の有力な手段としての役割が省エネ法に期待され始め、1998年にトップランナー基準の導入、2008年に一定の中小規模の建築物について省エネ措置の届出等を義務化等、13回改正されました。

• エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年六月二十二日法律第四十九号）
• 「改正省エネ法について」（資源エネルギー庁）
• パンフレット「省エネ法の概要 2010/2011」（資源エネルギー庁）

石油代替エネルギーのうち、太陽光、水力（出力1,000kW以下のもの）、地熱、太陽熱、雪氷熱などの新エネルギー導入促進を図ることを目的に制定されました。新エネルギー利用等を総合的に進めるため、各主体の役割を明確化するとともに、新エネルギー利用等を行う事業者に対する金融上の支援措置等を規定しています。

• 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年四月十八日法律第三十七号）
• 「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令について」（経済産業省）

地球温暖化対策に関し、京都議定書目標達成計画を策定するとともに、温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図ることを目的に制定されました。京都議定書目標達成計画・排出抑制指針の策定、京都メカニズムの取引制度等を規定しています。

• 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年十月九日法律第百十七号）
• 「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について」（環境省）

国等の公共機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目的に制定されました。国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務についても定めています。

• 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年五月三十一日法律第百号）
• グリーン購入法．ｎｅｔ（環境省）
• 「平成23年度環境物品等の調達の推進を図るための方針の概要（各府省）」（環境省）

新エネルギーのさらなる利用促進、エネルギー源の多様化を図ることを目的に制定されました。国は、毎年度新エネルギー等電気の利用目標量を定めるとともに、電気事業者に対して一定量以上の新エネルギー等電気の利用を義務付けています。
今般の「再生可能エネルギー特措法」の成立に伴い、同法附則第11条において、廃止となる旨定められました。なお、ＲＰＳ法第4条から第8条まで、第9条第4項及び第5項並びに第10条から第12条までの規定については、必要な経過措置を講じることが定められています。

• 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成十四年六月七日法律第六十二号）
• ＲＰＳ法ホームページ（資源エネルギー庁）

エネルギー政策の大きな方向性を示すことを目的として制定されました。基本方針として、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用を定め、国は本法に基づき、「エネルギー基本計画」を策定することが規定されています。

• エネルギー政策基本法（平成十四年六月十四日法律第七十一号）
• 「新たなエネルギー基本計画の策定について」（経済産業省）

環境配慮契約法は、国等の公共機関が、契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の技術や知恵が経済的にも報われる、新しい経済社会を構築することを目指すものです。

• 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年五月二十三日法律第五十六号）
• 「グリーン契約（環境配慮契約）について」（環境省）
• パンフレット「環境配慮契約法」（環境省）
• 地方自治体における取組事例データベース（環境省）
• 「環境配慮契約法」（川口より子 議会・委員会Webドキュメンタリー Part2）

非化石エネルギー源の利用と化石エネルギー原料の有効利用を促進することを目的として制定されました。主なエネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギーを利用した発電の比率を一定以上に高めることなどを義務付けています。

• エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年七月八日法律第七十二号）
• 「エネルギー供給構造高度化法」について（資源エネルギー庁）

国は、総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、非化石エネルギー供給目標及び導入指針を策定することを規定しています。
2009年7月に「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」について、石油代替政策を見直し、同法に基づき開発・導入を促進する対象を「石油代替エネルギー」から「非化石エネルギー」（新エネ等）に変更し、題名を「非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」に改正しました。

• 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年五月三十日法律第七十一号）
• 「非化石エネルギー法とエネルギー供給構造高度化法について（経済産業省）

京都メカニズム（他国での排出削減プロジェクトの実施による排出削減量等をクレジットとして取得し、自国の議定書上の約束達成に用いることができる制度）を活用したクレジットです。

• 「京都メカニズムクレジット取得事業の概要について」（環境省）
• 「京都メカニズム情報プラットフォーム」
• 「京都メカニズムクレジット取得事業の経過」（環境省）
• 「気候変動緩和プロジェクト等の実現可能性調査（FS）プログラム」（地球環境センター）

電力・熱需要家が使用電力量・熱量に応じてグリーンエネルギー証書を購入し、その資金がグリーンエネルギー事業者に提供されることにより、再生可能エネルギーの普及拡大を支援する仕組です。2007年3月9日エネルギー基本計画第一次改定（閣議決定）に、「グリーン電力証書等を推進」と明記され、環境配慮契約法の加点ポイントにもなっています。

• 「グリーンエネルギー証書について」（資源エネルギー庁）
• 「グリーン電力証書活用ガイド」（環境省）
• Green Power（グリーンエネルギー認証センター）

認証状況

• 「グリーン電力発電電力量認証一覧」（グリーンエネルギー認証センター）
• 「PV-Green」（太陽光発電所ネットワーク）
• 「グリーン熱証書の事例」（資源エネルギー庁）

市民・企業等が、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・クレジットの購入等により、削減が困難な排出量の全部または一部を埋め合わせることをいいます。この取組を通じ、「排出量の見える化 → 自分ごと化 → 削減努力 → 削減しきれない排出量の埋め合わせ」という流れを作り出すことで、様々な主体が、温室効果ガスを排出していることを認識するとともに、その削減に取り組み、ライフスタイルや事業活動を低炭素型にシフトしていく契機となることを目指しています。

• 「カーボン・オフセットについて」（環境省）
• カーボン・オフセット（環境省）
• 「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」（環境省）
• 「カーボン・オフセット認証制度」（気候変動対策認証センター）
• 「カーボン・オフセットフォーラム」（カーボン・オフセットフォーラム事務局）
• 「カーボン・オフセット事例紹介」（カーボン・オフセットフォーラム事務局）

大企業による資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、大企業の自主行動計画等の目標達成のために活用できる制度です。取得したクレジットを集約し、大口化して大企業等に売却し、国内の排出削減効果を国内で有効利用し、国内での資金還流を促す取組も行われています。

• 「国内クレジット制度について」（経済産業省・環境省）
• 国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）
• 承認排出削減事業一覧
• グリーンリンケージ倶楽部
• 「国内温暖化対策事業」（日本テピア）

2011年4月～2013年3月31日まで国内クレジット制度の一環として、太陽光発電設備を設置した家庭のCO2を取りまとめ、国内クレジット環境価値として認証し、売却益を環境貢献事業に活用します。

カーボン・オフセットの仕組を活用して、国内で実施されるプロジェクトによる削減・吸収量を、オフセット用クレジット（J-VER、森林CO2吸収証書等）として認証する制度です。自主的なカーボン・オフセットのほか、地球温暖化対策推進法に基づく排出量算定・報告・公表制度の報告に活用できます。国際規格ＩＳＯに準拠した、信頼性の高い認証制度として運用されています。

• 「オフセット・クレジット（J-VER）制度」の創設について（環境省）
• オフセット・クレジット（J-VER）制度（気候変動対策認証センター）
• オフセット・クレジット(J-VER)案件一覧（気候変動対策認証センター）

商品のライフサイクル全体で排出された温室効果ガスを「見える化」する仕組のことです。商品及びサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体を通しての環境負荷を定量的に算定し、ライフサイクル全体における温室効果ガス排出量を、CO2に換算し表示します。

• カーボンフットプリント（経済産業省）
• 「カーボンフットプリント制度の在り方（指針）改訂版」（経済産業省）
• CFP（カーボンフットプリント）対象商品（一覧）（経済産業省）

□家電エコポイント　　2009年5月～2012年3月31日

「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業（家電エコポイント）」は、地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を目的としたもので、麻生内閣の経済対策・環境対策において開始されました。

• グリーン家電普及促進事業 エコポイント（グリーン家電エコポイント事務局）

□住宅エコポイント　2012年10月31日まで

2009年12月に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（閣議決定）により創設され、2011年7月31日着工分で一度終了しましたが、2011年10月21日より再開しました。

工事対象期間

• 新築：2011年10月21日～2012年10月31日
• リフォーム：2011年11月21日～2012年10月31日

• 「住宅エコポイントの再開について」（国土交通省）
• 「住宅エコポイントの概要について」（国土交通省）

【自主行動計画関連】（京都議定書約束期間：2008～2012年）

□環境自主行動計画〔温暖化対策編〕2010年度フォローアップ結果＜2009年度実績＞（2010年11月16日）

• （Results of the Fiscal 2010 Follow-up to the Keidanren Voluntary Action Plan on the Environment (Summary) -Section on Global Warming Measures-
  < Performance in Fiscal 2009 >）

□2010 年度 環境自主行動計画第三者評価委員会 評価報告書（2011年4月21日）

• （Fiscal 2010 Report of Evaluation Committee for the Voluntary Action Plan on the Environment）

【低炭素社会実行計画関連】（ポスト京都議定書：2013年以降）

□日本経団連 低炭素社会実行計画（2009年12月15日公表＝基本方針）

• （Nippon Keidanren's Commitment to a Low Carbon Society）

最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資（グリーン投資）を重点的に支援する「環境関連投資促進税制（グリーン投資減税、エネルギー環境負荷低減推進設備投資税制）。
2011年6月30日から2014年3月31日までの期間内に対象設備を取得した事業者は、取得価額の30％特別償却（青色申告書を提出する法人又は個人）又は7％税額控除（中小企業のみ）の措置を受けることができます。
再生可能エネルギー発電においては、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、再生可能エネルギー熱利用については、雪氷熱利用、温度差熱利用の設備が対象となります。詳しくは「対象設備区分」「対象設備一覧」をご覧ください。

• 「グリーン投資減税」（資源エネルギー庁）
• 「対象設備区分」（資源エネルギー庁）
• 「対象設備一覧」（資源エネルギー庁）

住宅については、既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除があります。ローン型減税と、ローンを組まずに自己資金で行った場合にも所得税の還付が受けられる投資型減税があります。

• 「住宅税制について」（国土交通省）
• 「省エネ関連税制について」（国土交通省）
• 「住宅リフォームに関する減税制度の概要」（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）

□再生可能エネルギー

・全般

• 「新エネルギーベンチャー技術革新事業」（NEDO）
• 「新エネルギー等事業者支援対策事業」（新エネルギー導入促進協議会）
• 「地域新エネルギー等導入促進事業」（新エネルギー導入促進協議会）

・太陽光発電

• 「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」（太陽光発電普及拡大センター）
• 「太陽光発電出力予測技術開発実証事業費補助金」（資源エネルギー庁）　
• 「太陽光・太陽熱」（NEDO）
• 「太陽光」（グリーンエネルギー　ポータルサイト、経済産業省）

・風力

• 「風力」（NEDO）
• 「風力」（グリーンエネルギー　ポータルサイト、経済産業省

・風力・海洋エネルギー

• 「風力等自然エネルギー技術研究開発／海洋エネルギー技術研究開発」（NEDO）

・小水力発電

• 「小水力発電施設を整備するにあたっての農林水産省の主な助成制度」（農林水産省）
• 「水力」（グリーンエネルギー　ポータルサイト、経済産業省）

・中小水力・地熱発電

• 「中小水力・地熱発電開発事業」（新エネルギー導入促進協議会）

・地熱

• 「地熱」（グリーンエネルギー　ポータルサイト、経済産業省）

・バイオマス発電・バイオマス熱

• 「緑と水の環境技術革命プロジェクト事業」（農林水産省）
• 「廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業」（環境省）
• 「バイオマス」（NEDO）
• 「バイオマス」（グリーンエネルギー　ポータルサイト、経済産業省）

・地中熱・太陽熱・雪氷熱・バイオマス熱・温度差熱

• 「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業（民間事業者・地方公共団体等向け）」

□省エネルギー

・全般

• 「平成23年度予算案の概要（省エネルギー対策課関係）」（資源エネルギー庁）
• 「省エネルギー」（NEDO）
• 「エネルギー使用合理化事業者支援事業」（環境共創イニシアチブ）
• 「エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金」（資源エネルギー庁）
• 「家庭・事業者向けエコリース促進事業」（ESCO推進協議会）

・住宅・建築物

• 「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」
  • （NEDO）
  • 「住宅に係るもの」（環境共創イニシアチブ）
  • 「建築物に係るもの」（環境共創イニシアチブ）
• 「住宅・建築物省CO2先導事業」（建築研究所）
• 「住宅・建築物省エネ改修推進事業」（建築研究所）
• 「長期優良住宅先導事業」（建築研究所）

・省エネ診断

• 省エネ診断（省エネルギーセンター）
• 「工場の省エネルギー診断サービス」（省エネルギーセンター）
• 「ビルの省エネルギー診断サービス」（省エネルギーセンター）

□スマートグリッド

• 「スマートコミュニティ関連施策に係る補助事業者の公募」（資源エネルギー庁）
• 「スマートコミュニティ関連施策」（新エネルギー導入促進協議会）
• 「次世代型双方向通信出力制御実証事業費補助金」（資源エネルギー庁）
• 「BEMS導入支援事業」（環境共創イニシアチブ）
• 「蓄電池」（NEDO）

□次世代自動車

• 「EV・PHV等購入関連情報」（経済産業省）
• 「電気自動車等導入補助」（次世代自動車振興センター）
• 「充電設備導入補助」（次世代自動車振興センター）
• 「蓄電池」（NEDO）
• 「地域水素供給インフラ技術・社会実証」（NEDO）
• 「水素製造・輸送・貯蔵システム技術開発」（NEDO）
• 「水素貯蔵材料先端基盤研究事業」

□実証事業

• 「地球温暖化対策技術開発等事業」（環境省）
• 「環境技術実証事業」（環境省

□制度別

・京都メカニズムクレジット

• 「CDMを利用したコベネフィット支援事業」（環境省）

・国内クレジット制度

• 「国内排出削減量認証制度活性化事業」（低炭素投資促進機構）
• 「国内クレジット制度ソフト支援事業」（国内クレジット制度）

・オフセットクレジット（J-VER）制度

• 「オフセットクレジット（J-VER）制度等の創出に係る事業者支援事業」（環境省）

・自主参加型国内排出量取引制度

• 「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」（環境省）

• 「平成23年度新エネルギー等設備設置に対する各自治体の助成制度」（新エネルギー導入促進協議会）
• 「平成23年度太陽熱利用システムに対する地方自治体の助成制度」（ソーラーシステム振興協会）

□施工・設置に関わる関連法規（太陽光発電協会）

建築基準法関連・電気事業法関連

□電気事業法

自家用電気工作物（主任技術者、工事計画等）の届出が義務付けられています（電気事業法第42条第1項）
窓口は、地方の産業保安監督部。

□建築基準法

構造基準と耐震審査が規定されています。
窓口は、市町村（建築主事を置いている場合）又は都道府県（それ以外）。

□電気事業法

自家用電気工作物（主任技術者、工事計画等）の届出が義務付けられています（電気事業法第42条第1項）
窓口は、地方の産業保安監督部。

□建築基準法

構造基準と耐震審査が規定されています。
窓口は、市町村（建築主事を置いている場合）又は都道府県（それ以外）。

• 「風力発電導入ガイドブック2008」（NEDO）

□「小水力発電を行うための水利使用の許可申請ガイドブック」（国土交通省）

• 窓口「小水力発電に係るホームページ掲載場所について」（国土交通省）

□河川法

流水や土地の占用、工作物の新築等の許可の手続きが必要です。
窓口は、国土交通省地方整備局（一級河川）又は各都道府県（二級河川）。

□電気事業法

自家用電気工作物（主任技術者、工事計画等）の届出が義務付けられています（電気事業法第42条第1項）
窓口は、地方の産業保安監督部。

□建築基準法

構造基準と耐震審査が規定されています。
窓口は、市町村（建築主事を置いている場合）又は都道府県（それ以外）。

□自然公園法

開発許可の手続きが必要です。
窓口は、環境省自然保護官事務所（一部、都道府県のケースあり）。

□電気事業法

自家用電気工作物（主任技術者、工事計画等）の届出が義務付けられています（電気事業法第42条第1項）
窓口は、地方の産業保安監督部。

□建築基準法

構造基準と耐震審査が規定されています。
窓口は、市町村（建築主事を置いている場合）又は都道府県（それ以外）。

□電気事業法

自家用電気工作物（主任技術者、工事計画等）の届出が義務付けられています（電気事業法第42条第1項）
窓口は、地方の産業保安監督部。

□建築基準法

構造基準と耐震審査が規定されています。
窓口は、市町村（建築主事を置いている場合）又は都道府県（それ以外）。

□廃棄物の処理 及び清掃に関する法律（処理施設の場合）

設置許可、使用前検査の手続きが必要です。
窓口は、各都道府県。

□建築基準法

構造基準と耐震審査 が規定されています。
窓口は、市町村（建築主事を置いている場合）又は都道府県（それ以外）。

□建築基準法

構造基準と耐震審査が規定されています。
窓口は、市町村（建築主事を置いている場合）又は都道府県（それ以外）。

□廃棄物の処理 及び清掃に関する法律（処理施設の場合）

設置許可、使用前検査の手続きが必要です。
窓口は、各都道府県。

□建築基準法

構造基準と耐震審査 が規定されています。
窓口は、市町村（建築主事を置いている場合）又は都道府県（それ以外）。

• 「トップランナー基準」（資源エネルギー庁）